串間原発問題の経過

<平成9年3月12日宮崎日日新聞記事に加筆>

平成14年(2002年)

  6月6日  2000年11月19日に行われた串間市長選挙で当選した野辺修光市長が、市長選挙連座制で失職。
  7月9日  「串間反原発連絡協議会」(13団体)は、7月28日に行われる出直し市長選挙において独自候補を擁立せず、
        立候補を表明している鈴木重格元県議を推薦する方針を決めた。尚、野辺修光元市長は、鈴木元県議の辞職に伴う
        県議会議員補欠選挙に出馬予定。

平成13年(2001年)

  1月10日  当選後初の市議会の一般質問で、野辺市長は原発誘致に関して「誘致は考えていないと述べ、原発の是非を問う
        市民投票条例に対しても、「自分から廃止を持ち出す考えはない」と語った。
  5月15日  原発推進・中間派市議会議員でつくる「エネルギー推進委員会」の会員13名の内、7名が脱会、分裂した。
        
平成12年(2000年)

  4月19日  串間市議会の企業誘致特別委員会は、原発誘致の方針を全会一致で確認した。
        特別委は7人全員が推進・中間派で、本会議での原発誘致決議に持ち込むかまえ。
  4月20日  串間市反原発連絡協議会は、原発住民投票を早急に実施するように山下市長に申し入れることを決めた。
        連絡協はそのほか、企業誘致特別委に抗議文を送り、公開討論を要求する。
  4月24日  JA串間市大束は、24日に開催した通常総会で、原発反対決議を再確認した。反対勢力の再結集もめざす。
  9月6日  串間市反原発連絡協議会は、11月28日任期満了の串間市長選挙に、同市市木地区区長会長の川崎永伯氏の擁立を決定。
        永伯氏は、8年前の市長選挙でも現山下市長との一騎打ちを闘っており今回2度目の立候補。
  10月12日  11月の市長選と同時に行われる市議会議員補欠選挙に、反原発派からも立候補の予定。
  11月20日  19日行われた串間市長選で野辺修光氏が当選。得票は野辺氏9,353票、田中勝氏4,159票、
        原発立地反対を唯一訴えた川崎永伯氏は3,616票。
        また同時に行われた串間市議補選では、原発反対を訴えた竹下主之候補が当選。

平成11年(1999年)

  1月4日  串間反原発住民投票対策本部は、原発住民投票の条例改正を求める直接請求を行い、串間市側も受理した。
  1月22日  串間市臨時市議会は、原発住民投票の条例改正を求める直接請求を、改正賛成8,反対14で否決した。
  2月23日  串間反原発住民投票対策本部は、19日の全体会議で会としての活動を休止することを決定した。
        4月に行われる市議選を迎え、それぞれの加盟団体は任意で選挙対策に取り組む。
  4月25日  串間市議会議員選挙において、原発反対派議員の多くが落選。議会構成は反対派5人に対して推進・中間派16人に。
  6月21日  串間市議会の原発推進・中間派の市議11名が「エネルギー推進準備会を発足させた。当面の活動予定は、
        1)原発・エネルギー問題の資料を集めての研究。
        2)串間市議会での過去の決議(立地反対決議(96年9月議会)など)の検証と今後の対応の検討、など。
    25日  串間市議会は、14対5の大差で96年9月に決議した「原発立地反対決議」の撤回を可決。
    29日  「脱原発・くしま」「串間市反原発住民投票裁判を支援する会」のメンバーは市議会での原発立地反対決議の撤回をうけ、
        これからの反対運動の進め方について協議をした。
  9月20日  宮崎地裁は、串間市原発阻止JA青年連絡協議会が山下市長を相手におこしていた「公約違反損害賠償訴訟」
        の請求を却下。
  10月5日  串間市原発阻止JA青年連絡協議会は、「公約違反損害賠償訴訟」の控訴を断念。
  11月1日  「串間に原発をつくらせない県民の会」は、3年8ヶ月ぶりに活動を再開。
         1)11月17日「東海村の臨界事故と脱原発」後援会を串間市で開催。
         2)候補者擁立を含め、来年の串間市長選挙を取り組む。
         3)活動休止期間中の串間原発の経過や問題点の整理をする
        以上のことを確認。
  11月17日  串間市反原発連絡協議会、活動を再開。3年ぶりに講演会を開催した。
  12月6日  原発推進派・中間派でつくる「エネルギー推進委」は、会長の末海議員ら3人を、メンバーの私費で東海村視察に派遣。
  12月7日  串間市反原発連絡協議会(12団体)は反対派市議を招き、会議をひらいた。
        数の上では多数を占める推進派市議グループ動きを注目するよう、市民への訴えを強化連携することを確認。
    21日  串間市議会は、「企業誘致特別委員会(7人)」を設置。7人の委員全員が推進派もしくは中間派で、
        誘致企業の中に九州電力も視野に入れる。
    21日  串間市反原発連絡協議会(13団体)は、来年11月に任期満了を迎える同市長選に、
        原発反対を全面に出す候補者の擁立を目指すことで合意した。

平成10年(1998年)   2月9日  市民投票公約違反訴訟の第一回口頭弁論が、宮崎地裁で行われる。         原告代表の山下芳数JA青年部連絡協議会会長が、意見書を読み上げる。         山下串間市長は全面的に争う構え。次回は4月27日。     14日  串間反原発住民投票対策本部、住民投票実現へ向け組織の存続を決定。   3月3日  串間市議会の原発問題調査特別委員会は、同委員会を廃止する方針を打ち出す。     4日  串間反原発住民投票対策本部は、住民投票の即時実施を求める陳情書を、山下市長と河野勝巳市議会議長に提出。     14日  串間反原発住民投票対策本部は、2月25日に行われた九電宮崎営業所ででの社員懇談会で、松村副社長         の「串間原発断念ではない」との発言をのせたチラシを配布。住民投票実施をせまる。         九電は「立場は変わらず」とコメント。     16日  串間反原発住民投票対策本部は、山下市長に九電副社長の「断念否定発言」の確認を求める申し入れ書を提出した。     23日  串間市議会、原発問題調査特別委員会の廃止を可決。住民投票実施関連予算も全額減額補正した。         また、投票実施を求める陳情7件は、いづれも不採択。     26日  宮崎県議会総務企画常任委員会は26日の本会議で、九電に対し、「原発断念拒否発言の有無を確認すと、         原発立地の統一見解の確認を求める」と発言。     30日  JA串間市は、「反対運動休止」の理事会方針を総代会で報告、承認される。         「串間反原発住民投票対策本部」からも脱退。     30日  串間反原発住民投票対策本部、JA串間市脱会後でも、住民投票運動継続を確認。   4月6日  宮崎県議会、「串間原発の断念否定発言」について、議長が九電社長宛に確認を求める文書を送付。     14日  九電、県議会の質問に対し、「昨年三月の当社の方針に変更はない」と、文書で立地断念変更を回答。     26日  串間反原発住民投票対策本部のメンバー有志らによる「串間市反原発住民投票裁判を支援する会」は、         公約違反訴訟支援を訴え、宮崎市橘通り周辺でビラ配りを行う。     27日  串間反原発住民投票対策本部は、住民投票条例の改正を求める直接請求を求める活動を開始。         住民投票の実施時期を直接請求できるように、条例改正案をまとめる。   5月9日  串間反原発住民投票対策本部は代表者会議を開くも、投票条例改正案の結論には至らず。     22日  串間反原発住民投票対策本部は、投票条例改正案の最終案をほぼ決定。28日に全体会を開き決定予定。         6月に署名活動開始。   6月4日  串間反原発住民投票対策本部、代表者会議で投票条例改正の直接請求へむけ事務手続きを進めることを確認。     17日  山下市長は、市議会一般質問で住民投票条例は「原発問題に関して適切に対応できる条例と確信している」と述べた。   7月23日  串間反原発住民投票対策本部は、住民投票条例を改正する最終案を固める。主な改正点は、         (1)「有権者数の三分の一以上の署名、捺印による直接請求があったとき」         (2)「市議会が建設にかかる適地可能性調査を電気事業者に申し入れて五十日以内」         (3)「市議会が投票実施を決議したとき」         の三項目を追加。   9月1日  串間反原発住民投票対策本部は、同市の住民投票条例改正を求める直接請求の署名集めを、         11月1日より始めることを決めた。   11月2日  串間反原発住民投票対策本部は、住民投票条例改正の直接請求に必要な請求代表者証明交付申請書を山下市長宛に提出。   11月10日  串間反原発住民投票対策本部は、立地賛否を問う住民投票条例改正案を直接請求するための署名活動を開始。         来月9日までに千人以上の署名を目指す。   11月25日  串間反原発住民投票対策本部は、原発住民投票の条例改正を求め1,110人分の署名簿を市選挙管理委員会に提出。   12月14日  市民投票公約違反訴訟の第五回口頭弁論で、原告は市長の「債務不履行」に加え「不法行為」を損害賠償請求に追加。 平成9年(1997年)   1月26日  立地反対派が串間反原発住民投票対策本部を設置   2月4日  市民投票準備委員会が発足     24日  市が住民投票の準備経費などに計約1600万円を9年度一般会計予算案に計上     25日  立地推進協が串間原子力推進市民投票対策本部を設置   3月11日  九電が「白紙に戻す」と表明     19日  串間反原発住民投票対策本部、串間市長に市民投票実施を申し入れ     19日  市議会総務委員会で住民投票予算案を可決     21日  市議会が住民投票関連予算を予備費に組み替える修正案を可決     25日  「串間原発立地を断念」九電副社長が明言     26日  市長、九電社長より「串間原発立地を断念」を東京で確認と発言     31日  市長、原発住民投票を断念。予算再議にかけず   4月3日  串間反原発住民投票対策本部、完全撤退確認で九電に申し入れ     8日  反原発対策本部、九電社長への直接面談の申し入れを、九電が断ってきたと発表     14日  市議会原発特別委、市長に完全撤退確認     16日  市長、区長会で再議問題説明     21日  串間市電源立地推進協議会は、九電撤退で「終結した」と活動休止を決定した     24日  市長、市議会原発特別委に出席拒否   5月23日  対策本部など5団体、住民投票実施を市長へ陳情     25日  宮日新聞 対策本部 城本部長と推進協 井手会長へのインタビュー記事を掲載     26日  市長、6月市議会に住民投票の費用計上せず。公約の事実上の撤回     27日  市長、住民投票の非予算化理由のコメント「現状に変化ない」   6月17日  原発阻止JA青年部連協、市長に誓約書について会談申し入れ   8月20日  串間市長、反対派代表(串間反原発住民投票対策本部の城光也本部長(JA串間市組合長)         と同村上正勝副本部長(JA串間市大束組合長))、九電と三者会談「原発完全撤退」を確認   8月26日  市長、9月議会に原発の住民投票関連予算を提案せず   9月12日  「住民投票実施せず」議会一般質問で市長表明   10月21日  JA串間市、「住民投票を求める署名」に取り組むことを全体会議で決定   12月6日  串間反原発住民投票対策本部を撤去。事務機能は県南地区労組会議串間地区連絡協議会に移動   12月16日  対策本部、山下市長と議長に「市民の多数が投票による決着を望んでいる」と、         住民投票を求める署名が過半数を越した報告と、要望書を提出。   12月17日  対策本部、市長に住民投票の早期実施を求める。         署名は17日現在、10,001人(全有権者は9月1日現在19,805人)で、署名は今後も継続する。   12月24日  串間市原発阻止JA青年部連絡協議会は、市長の原発住民投票の「公約違反」で社会的信用を失ったと         串間市長に対し750万円の損害賠償訴訟を宮崎地裁に起こす。 平成8年(1996年)   7月17日  九電幹部が野辺氏後援会発足式に出席   8月4日  全国初の原発立地の是非を問う新潟県巻町の住民投票で原発反対が6割を超える     19日  立地推進協が市長選で野辺氏を推薦   9月3日  山下氏が「当選後1年以内に住民投票を実施」と公約     20日  市議会が立地反対を決議     28日  原発に反対する女性たちが「いのちを守る女性の会」を発足   10月8日  九電幹部が市内で開いた学習会で「反対派の人が当選すれば九電は身を引く」と発言     11日  山下市長が九電にPR自粛申し入れ   11月4日  市反原発連絡協議会が山下氏を推薦     10日  串間市長選告示     17日  山下氏が当選   12月4日  市が住民投票に向け職員を新潟県巻町に派遣 平成7年(1995年)   4月23日  市議選で原発立地阻止JA連協が推薦した10人が全員当選   9月26日  住民投票を市長裁量で実施できる条例改正案を市議会が賛成多数で可決   12月1日  九電が立地活動凍結を宣言     11日  野辺氏が誘致推進を訴え、次期市長選に立候補表明     15日  山下氏が原発反対を掲げて立候補表明     21日  市議会が適地可能性決議撤回案を可決、住民投票条例廃止案を否決     29日  立地阻止JA連協が市長選で山下氏を推薦 平成6年(1994年)   2月10日  串間商議所、市漁協など5団体が電源立地推進協を設立   3月24日  九電が原発の必要性を訴えるパンフレット配布開始   11月19日  九電が黒井地区で住民懇談会     28日  市が地区単位で原発学習会を開催(12月2日まで) 平成5年(1993年)   3月23日  串間商工会議所原発特別委が誘致推進の報告書をまとめ、30日の議員総会で承認     24日  JA串間市大束が立地反対決議   6月22日  串間市漁協が誘致推進を決定   10月5日  市議会が住民投票条例と適地可能性調査を可決     17日  JA串間市とJA串間市大束が原発立地阻止JA連協を設立 平成4年(1992年)   2月17日  九電が串間市に原発建設を打診していたことが表面化   5月20日  市の原発講演会がスタート   10月5日  野辺修光市長が収賄容疑で逮捕される   11月29日  市長選挙で山下茂氏が当選
元に戻る 南風通信に戻る TOP MENU に戻る